当社は、お客様の財務報告が適正に作成されているかを確認する年次会計監査サービスを提供しています。

監査は、**タイの中小企業向け会計基準（TFRS for SMEs）**に精通したタイ人公認会計士（CPA）チームが中心となって担当します。日本人スタッフは、日本基準との違いの解説、重要ポイントの確認、トラブル・質問対応を徹底サポートいたします。

• 対応基準： タイで広く利用される「中小企業会計基準（SMEs）」を主軸とし、必要に応じて親会社基準との橋渡しにも対応可能です。
• 当社の強み： ローカル基準に沿った実務的な監査対応と、日本基準との差異に関する分かりやすい説明を両立しています。
• 実務重視のスタイル： 一般に公正妥当と認められた監査基準に基づき、誠実性（インテグリティ）と丁寧な対応を重視。「必要なチェックを確実に行い、お客様の負担を軽減しながら期限を守る」体制を整えています。
• 期限遵守の徹底： 監査スケジュールの明確化、必要資料の早期案内、進捗フォローを行い、親会社報告および法定監査の期限内完了を確実に実現します。

不明点やトラブルが発生した際は、日本人担当者が内容を正確に把握し、日本語で丁寧にサポートいたします。海外子会社の監査が初めての企業様も安心してご利用いただけます。 ※お預かりした情報は、担当者へのアクセス管理と守秘義務の徹底により、安全に取り扱っています。

財務管理上の課題を年次決算まで持ち越さず、早期に把握・改善することを目的としたサービスです。四半期の段階で専門家が介入することで、年度末の業務負荷を分散し、経営の透明性を高めます。

• 決算負担の軽減： 四半期ごとに計上状況を精査するため、誤謬や不整合を早期に発見。年次決算時の手戻りを防ぎ、業務を効率化します。
• 連結報告の円滑化： 数値の信頼性が高まることで、親会社への報告がスムーズになり、追加質問や修正依頼を削減します。
• 経営判断への活用： 粗利率や費用の推移をタイムリーに分析。数値の変動要因を明確化し、実務的な示唆を経営に活かせます。
• タイ予定納税（PND51）への対応： 利益見込みの乖離を抑えることで、過大・過少納付リスクを低減し、年次の法人税申告（CIT）に向けた調整も円滑になります。

財務法令・税務規制を確実に遵守し、適切な会計処理と内部体制を維持できるよう支援します。 財務諸表の基礎要件（正確性・網羅性・実在性等）を実務レベルに落とし込み、財務管理の安定性を高めます。

• 記帳代行： TFRS for SMEsに基づき、正確な取引記録と信頼性の高い会計帳簿を確保します。
• 財務諸表の作成： 適用基準に準拠したB/S、P/Lを作成し、決算の透明性を向上させます。
• 税務コンプライアンス（VAT・WHT・CITなど）： タイ歳入局の規定に基づく税額計算から申告書の提出まで一貫対応し、税務リスクを低減します。
• 給与計算サービス： 社会保険、個人所得税申告を含め、従業員関連のコンプライアンスを適切に維持します。
• 監査対応支援： 監査資料の整理・提出を支援し、監査人とのコミュニケーションを円滑化します。

実務に直結する改善と、最新法令への適合を実現します。 社内規程や内部統制が現場で正しく運用されているかを客観的に検証します。特に、古い法律や慣習を継続している企業に対し、最新の財務・税務・労務法令に即した体制づくりを支援します。

• 罰金リスクの低減： VAT処理や源泉所得税、社会保険の不整合など、旧法令に基づく処理を是正します。
• 内部統制の強化： 支払承認や棚卸体制の弱点を明確化し、不正・横領の再発防止策を提示します。
• 業務の標準化： 売上計上基準や証憑管理の手順を統一し、担当者が交代しても品質が維持できる体制を構築します。
• 外部調査・親会社監査への備え： 税務調査で指摘されやすい箇所を事前に是正。グループ基準との差異を整理し、親会社からの追加要求を削減します。

対象会社の資産・負債・収益・費用の実態を詳細に分析し、企業価値を正確に把握するための情報を提供します。

買収検討において、提示された利益が「実際の稼ぐ力」を反映しているかを精査し、本来の利益水準を把握するための正常化調整を丁寧に行います。

• Quality of Earnings（利益の質）の可視化： 経営者の私的費用、買収後非発生の報酬、一時的な損益、会計処理のばらつき、未計上負債などを整理し、実力ベースの利益を導き出します。
• 適正な買収価格の判断： 真の収益力を明らかにすることで、価格交渉、意思決定、リスク管理に直接活用いただける報告書を作成します。
• 豊富な実績： 純資産または売上高が1億〜50億バーツ規模の企業を対象としたFDDに強みを有しています。

内部監査（Internal Audit）

組織全体の健全性を高める独立したチェック機能です。販売・購買・在庫・財務の各プロセスにおける不正リスク、承認権限の不備、社内ルールとの乖離を特定。IPO準備における統制レベルの整備支援としても効果的です。

親会社による正確な連結財務諸表作成を目的とし、親会社監査人との調整、および親会社所在国の会計基準に準拠した財務報告書の作成を支援します。

合意された手続（AUP）サービス

特定の目的に限定した調査を実施します。

• （例）事業キャッシュフロー調査、販売与信管理プロセスの検証、資産の実在性検証など。

新基準の適用や初回適用時など、社内リソースのみでは対応が困難な局面において、会計基準の適正な運用を支援するアドバイザーとして機能します。

タイの会計実務に精通した当社チームと、外部パートナーの日本人公認会計士が緊密に連携。現行基準を最新の日本会計基準（JGAAP）へ調整し、連結決算の精度向上を支援します。現地の実務視点と日本の専門知識を掛け合わせ、グループ報告の信頼性を確かなものにします。