タイで勤務される日本人駐在員の皆様が、税務上の不安を抱えることなく本業に専念できるよう、安心かつプライバシーに配慮した申告代行サービスを提供いたします。

• 包括的な申告対応： 年次確定申告（PND 90/91）および中間申告（PND 94）の作成・提出を、当社の専門家が代理人として一貫して行います。
• プライバシーの保護： 申告手続きの進捗や内容は、お客様ご本人へ適時・直接ご報告。機密性の高い個人情報の保護を徹底しています。
• 節税・書類サポート： タイの税法に基づく各種控除（Tax Deductions）の適用に関するご相談や、必要書類の準備についても丁寧にご案内いたします。

正確な業績把握と適正な税務申告は、事業運営の根幹です。これらを確実に行うことは、経営状況の正しい理解のみならず、タイ歳入局による追徴課税（加算税・延滞税）のリスク回避にも直結します。

• 業務の安定性を確保： タイで課題となりやすい経理担当者の入退社に伴う「業務の停滞」や「ノウハウの断絶」を防ぎ、継続的な会計体制を維持します。
• 包括的なサポート： 日常的な記帳代行に加え、実務に即した税務アドバイザリーを併せて提供。会計・税務の両面から経営をバックアップします。
• 柔軟な料金体系： お客様の取引量（書類量）および合意した業務範囲に基づき、最適なお見積りをご提案いたします。

従業員の給与情報は、企業における最重要機密の一つです。当社は厳格な情報管理のもと、機密性を担保しながら正確な給与計算をワンストップで提供いたします。

• ワンストップ対応： 源泉所得税（WHT）の計算・申告、社会保険料の納付、労働局・社会保険事務所への年次報告まで、給与に関連する全ての業務を代行します。
• 厳格な機密保持： アクセス権限を限定し、外部に漏らしたくない給与情報を安全に管理します。
• 的確な予算管理： 従業員数に応じた「段階的な料金体系」を採用。組織の規模拡大（ステージ）に合わせた、透明性の高いコスト管理が可能です。

タイにおける事業拡大を円滑にし、買収・売却の目的を確実に達成するための全プロセスを支援します。実行後（ポスト・マージャー）に予期せぬ欠陥や潜在的な問題が発生しないよう、徹底した実務支援を行います。

• あらゆるスキームに対応： 全部事業譲渡（EBT）、一部事業譲渡（PBT）、合併（New Merger）、株式取得（Share Acquisition）など、タイの法規制に基づき最適な手法を検討します。

• 利益の最大化： 法的ストラクチャーの精査により、税務上の優遇措置（タックス・ベネフィット）の活用や、各種許認可の円滑な承継をサポートします。

• PMI（統合プロセス）支援： M&A後の組織、経営、実務オペレーションが早期に安定するよう、統合プロセスまで伴走いたします。

月次給与計算アウトソーシングサービス

給与情報は企業における最重要機密です。当社では、情報の機密性を厳格に保持しながら、タイの法規制に基づいた正確な給与計算を代行いたします。

主なサポート内容

• 給与・賞与計算 源泉所得税（WHT）や社会保険料を正確に算出し、給与明細を作成します。

• 税務・社会保険の申告代行 毎月の所得税申告や社会保険料の納付手続きを、お客様に代わって一貫して行います。

• 年次報告・各種届出 労働局や社会保険事務所への年次報告、入退社時の届け出にも対応します。

• 機密保持の徹底 給与情報を社内スタッフから分離することで、情報漏洩のリスクを防ぎます。

クロスボーダー取引の税務プランニング

国境を越えた取引に伴う二重課税リスクを回避し、日タイ間の租税条約に基づいた最適な税務スキームを構築します。

主なサポート内容

• 租税条約の適用アドバイス 配当・利息・ロイヤリティ等にかかる源泉徴収税（WHT）軽減の検討。

• 効率的な資金還流の設計 グループ全体の税負担を抑えた、配当や送金スキームの最適化。

• PE（恒久的施設）リスク対策 出張者の滞在期間や業務内容に伴う、タイでの法人税課税リスクの判定。

• 間接税（VAT）への対応 物品・サービスの輸出入に関わるVAT（付加価値税）の適正な処理。