タイ歳入局との交渉・協議は、担当官の見解や実務慣行、資料の整備状況によって結果が大きく左右されます。当社は、お客様が最適な体制で臨めるよう、歳入局との連絡調整および交渉プロセス全体をサポートします。

タイでは税務調査や追加説明依頼が頻繁に発生しますが、「説明内容が正しく伝わらない」「指摘の背景が理解できない」といった理由で、不利な判断を招くケースが少なくありません。当社は以下の支援を通じて、交渉の効率と成功確率を最大化します。

• 交渉・実務サポート： 歳入局との日程調整、提出資料の整理、照会内容の論点整理。
• 専門的アドバイス： 税務ポジション（根拠）の検討、必要書類（計算書・証憑リスト・説明書）の作成支援。
• 現場対応： 交渉時への同席、代理での説明、交渉結果に基づく対応方針の提示。

実務経験に基づき、論拠の示し方や伝え方を工夫することで、当局に対する最適なアプローチを提案します。

タイの税制（VAT・WHT・CIT）は形式要件が厳しく、申告誤りや証憑不備は加算税・延滞税の対象となりやすいため、適切な内部体制の構築が不可欠です。当社は実務マニュアルの整備と専門的アドバイスにより、税務リスクを最小化する仕組みづくりを支援します。

• 税務申告・計算： 各種申告書の作成から期限内提出、過大・過少納付を防ぐ正確な税額計算。
• 証憑書類の整備： 請求書や領収書が形式要件を満たし、税務調査に耐えうる管理体制の構築。
• 税務アドバイザリー： 頻繁な法令改正・通達を分かりやすく解説し、実務への適用を助言。

税務マッピング（Tax Mapping）

日常業務（販売・購買・給与等）に対し、「どの税が発生するか」「どの証憑が必要か」を体系的に可視化するツールです。

• メリット： 担当者による判断のばらつきを排除し、証憑の保存ルールを統一。担当者が変わっても品質を維持できる「税務内部統制」として機能します。

M&A（買収・売却）に際し、対象企業の過去から現在にわたる税務リスクを精査します。タイでは証憑不備が将来の追徴課税に直結しやすいため、潜在的な税務負担を事前に明確化することがM&A成功の鍵となります。

• リスクの可視化： 現行法令に照らした実務の適正性を検証。潜在リスクや修正事項をまとめた報告書を提出。
• 意思決定の支援： 調査結果を価格交渉や契約条件（補償条項等）へ反映させるための情報を提供。
• 実績： 純資産または売上高が1億〜50億バーツ規模の案件において豊富な調査実績を有しています。

タイでは一定規模以上の関連者取引を行う企業に対し、移転価格文書（ローカルファイル）の備え付けが義務付けられています。当社は税務リスク管理と説明責任を果たすための文書作成を支援します。

• 文書作成・分析： 法定要件を満たす文書作成に加え、データベースを用いたベンチマーク分析により、独立企業間価格（ALP）の妥当性を立証します。
• 実務への落とし込み： 文書作成にとどまらず、移転価格ポリシーの適切性や税務調査での指摘ポイント、将来の運用改善についてアドバイスし、グループ全体のガバナンス強化を支援します。

予定納税（PND51）における見積り誤りは、過少申告によるペナルティや過大納付による資金拘束を招きます。当社は、企業が適正な納税額を算定できるよう、総合的なプランニングを提供します。

• 精度の高い予測： 半期利益の見通し作成、過去年度との差異分析、税制優遇（BOI等）の適用検討。
• 透明性の確保： 年次申告（PND50）との整合性チェックを行い、税務調査時に説明しやすい透明性の高い計算プロセスを構築します。

タイ歳入局からの税務還付に関するコンサルティングおよび申請代行サービスです。

• プロセスの迅速化： ガイドラインの提示から、還付を早期化するための当局との折衝支援まで対応。
• 困難案件への対応： 従来、還付が困難と判断されていた案件についても、専門的知見に基づき精査し、還付実現の可能性を追求します。

OECDの「第2の柱（Pillar Two）」導入に伴い、連結収益が7億5千万ユーロを超える多国籍企業グループは、タイ国内でも適切な対応が求められます。

• 税額計算支援： 最終親会社（UPE）と連携し、タイ現地法人のGloBEルールに基づく税額計算を支援。
• 申告・届出アドバイザリー： GloBE情報申告書（GIR）の作成や、タイ国内のグループ企業に関連する各種届出業務をサポートします。

日本相続税に係るタイ会社財産評価

タイで事業を営むオーナー様の現地法人株式や不動産は、日本の相続税申告にあたり、日本の税法に基づいた「時価評価」への組み替えが必要です。 タイの決算書（簿価）はそのままでは使用できないため、当社が日本での申告に不可欠な現地資料の収集と評価データ作成をサポートします。

主なサポート内容

• 日本基準への評価替え タイの決算数値を、日本の相続税評価ルールに沿って再計算します。
• 現地不動産の時価調査 土地・建物の公認評価額（役所評価）や時価を調査し、根拠資料をまとめます。
• 必要書類の収集・整理 株主名簿や権利証など、日本での申告に必要なタイ側の書類一式を揃えます。
• 日本の税理士との連携 日本の申告担当税理士と直接やり取りを行い、タイ側の会計状況を日本語で分かりやすく説明・共有します。

当社の強み

タイ現地に拠点を置く強みを活かし、複雑な役所調査や書類取得を迅速に行います。日本とタイの橋渡し役として、日本のご家族や専門家が抱える「現地の状況が分からない」という不安を解消します。